冷媒管理システム 利用規約
■ 個人情報の取扱いについて
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構／JRECO情報処理センター プライバシーポリシー
制定：平成２７年２月１日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構／JRECO情報処理センター （略称：JRECO）は、プライバシーポリシーを以下のように定め、個人情報の適切な保護に努めます。
◆個人情報の収集
JRECOは、冷媒管理システムの申込者から提出される情報を必要な範囲で収集します。個人情報を収集する際は、その目的を明示するとともに、提供者の意思に基づくことを原則とします。
◆個人情報の利用
JRECOは、提出いただいた個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
また、提供いただいた個人情報は、特段の事情がある場合を除き、本人の同意なく第三者へ開示提供することはありません。
1.システム利用者の登録・管理
2.システム利用者の更新等の管理・連絡
3.「冷媒充塡・回収」に関する事業展開をするにあたり、各種の連絡・情報提供・アンケート調査等
次のいずれかの場合には、上記利用目的の範囲を超えて個人データを取り扱うことがあります。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
◆個人情報の管理
JRECOは、収集した個人情報が外部に漏洩したり、破壊や改ざんを受けたり、紛失する事のないよう適切な管理に努めます。ただし、システム利用者自身により開示したり、すでに公開されている個人情報については、JRECOの管理の対象外とします。
◆個人情報の開示および訂正等
JRECOは、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、原則として遅滞なく開示します。また、自己に関する個人情報の訂正等の申し出があったときは、原則として遅滞なく訂正等を行います。
◆プライバシーポリシーの変更について
JRECOは、予告なくプライバシーポリシーを変更することがあります。JRECOの収集した個人情報に対しては、常に最新のプライバシーポリシーが適用されます。
◆JRECOは保存する登録情報の喪失や漏えいが発生によって利用者に重大な損失を与えた場合、又は与える恐れがあると認められる場合は速やかにシステム利用者に報告します。
■ 冷媒管理システム利用規約
本サービスは、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（以下「JRECO」といいます）が、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）を承諾されるシステム利用者（以下「利用者」といいます）に対し、インターネットサービス上で冷媒管理システムを運用するサービスです。
１．サービスのご利用について
本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容についてご承諾いただき、事前に登録していただくことが必要となります。ご利用にあたっては、下記事項にご留意ください。
（１）サービスはWindowsではMicrosoft Edge(最新版)、Google Chrome(最新)、Macintosh ではSafari(最新版)のプラウザでのご利用を推奨いたします。これら以外の環境からご利用の場合、当ウエブサイトをご利用出来ない場合や正しく表示されない場合などがあります。また推奨環境下であっても利用者のプラウザの設定によって正しく表示されない場合などがありますのでご了承ください。
（２）ご登録およびご利用については、JRECOの定める所定の方法に従って下さい。所定の方法に従わない場合、本サービスのご利用ならびにJRECOからの情報提供等ができない場合があります。
（３）ご登録いただく項目は、ＩＤ、パスワード、メールアドレス、会社名、担当部署、担当者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、登録番号などです。
（４）ご登録いただいている内容（以下「登録内容」といいます）に変更が生じた場合は、すみやかに登録内容の変更の手続きを行うものとします。変更手続きが遅れたこと、または変更手続きが完了したことを最終的に確認していなかったこと等により、利用者に損害もしくは不利益が生じたとしても、JRECOは一切責任を負わないものとします。
（５）万一、上記登録の際に真実かつ正確な情報が提供されていないとJRECOが判断した場合には、当該登録を削除し本サービスの提供を中止する場合があります。
（６）本サービスについてのお問い合わせは原則電話もしくは電子メールでのみ受け付けることとします。
２． サービスの変更・一時的な中断・中止について
JRECOは、以下に掲げる場合に、事前に通知することなく、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更し、一時的な中断をできるものとします。また、JRECOはこれによって生じるいかなる利用者の損害もしくは不利益について、一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスの提供に必要なシステムの保守を行う場合
（２）天災などでシステムの障害等により、本サービスの提供が出来なくなった場合
（３）その他、JRECOが一時的な中断を必要とした場合
３．サービスの休廃止
JRECOは主務大臣の許可をうけて業務の休廃止を行う場合は業務の取扱を以下の通りとします。
（１）口座に入金されている預かり金は、預託金の残金に相当する金額を利用者が指定する口座への振込により返金します。この場合、振込手数料はJRECOが負担します。
（２）登録情報は管理者に対して容易に加工可能な形式の電子情報として、無償で引き渡します。
４．利用者の都合によるサービス利用の中止
JRECOは預託金の残金に相当する金額を利用者の指定する口座へ振込返金します、ただし、その金額は振り込みに必要な手数料を差し引いたものとします。登録情報の引渡は別途定める料金を頂きます。
５．利用料金
本サービスの利用料金は平成27年3月31日までは無料とします。JRECOは利用者ごとにその利用者を識別できる口座を開設し、利用者はその口座に預託した預託金を預かり金として管理し、利用者がシステムを使用しようとする際にはその預かり金から利用料金に相当する金額を引き落とすものとする。利用者が預託金として、必要な口座への振込手数料は利用者の負担とする。ただし、本サービスへアクセスする際の通信料金等は利用者のご負担となります。通信不良等の理由によりエラーとなった場合にも通信料金またはパケット通信料金はかかりますので、あらかじめご了承願います。
６．登録・認定番号とパスワードの管理
（１）利用者は、ＩＤ、パスワードの管理・利用等について本サービスを通して為された一切の行為について、当該行為を自己が為したか否かを問わず一切の責任を負うものとします。ＩＤおよびパスワードを用いてなされた一切の行為は、全て利用者ご本人が行ったものとみなします。
（２）JRECOは、本サービスを利用するためのＩＤ、パスワードの管理、利用ならびに第三者の使用等による損害または不利益について、一切責任を負わないものとします。
（３）ＩＤ、パスワードの紛失、漏洩等によりJRECOが損害を被った場合に、当該損害が当該利用者の責に帰さない事由により生じたことが明らかである場合を除いて、当該利用者は自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
７．登録情報の提供
登録情報は国から認可されている情報処理センターの「業務規程」により特定の者を利する目的には使用しないことになっています。
ただし、次のいずれかの場合には、統計的処理などの目的のために、機器の所有者・所在地など個を特定できない形で開示することがあります。
（１）法令に基づく場合
（２）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
８．知的財産権
（１）本サービスに含まれるコンテンツおよび個々の情報に関する知的財産権はJRECO、原著作者、その他の権利者に帰属します。
（２）技術者および事業所は、個人的な利用を目的として印字や保存する場合、著作権法上利用が認められる場合を除き、コンテンツをJRECO、原著作者またはその他の権利者の事前の許諾を得ることなく、これらのコンテンツおよび情報を複製・公衆送信・改変・公開・譲渡・転載・再利用する行為は著作権法により禁止されています。許諾についてJRECOが不適切と判断する場合等、ご利用をお断りする場合があります。
（３）JRECOの許諾を得てコンテンツを利用する場合、JRECO指定の著作権表示をおこなうものとします。JRECOの事前の了承なく、著作権表示を変更、削除することはできません。
（４）利用者が前記に違反した場合、JRECOは当該コンテンツおよび個々の情報の複製・公衆送信・改変・公開・譲渡・転載・再利用の使用を差し止め、当該行為によって生じた損害を当該利用者に賠償請求できるものとします。
９．禁止行為
本サービスのご利用に際し、以下の事項に該当する行為を禁止します。
（１）犯罪行為・公序良俗に反する行為、またはそれらに結びつく行為
（２）JRECOまたは第三者の財産・プライバシー・名誉・信用等に損害を与える行為、またはその恐れのある行為
（３）虚偽の申告・届出を行うこと
（４）利用者ご本人以外の者に本サービスを利用させること
（５）法令等に違反する行為
（６）本サービスの全部あるいは一部を問わず商業目的で使用すること
（７）ＵＲＬ転送として利用する行為
（８）JRECOのネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスする行為
（９）本サービスの運営を妨げるまたはその恐れのある一切の行為
（１０）その他JRECOが不適切と判断する行為
１０．登録の抹消
利用者が第９項に定める禁止事項その他利用規約に定める事項に違反した場合には、事前に通知することなく登録を抹消し、本サービスの提供を中止することがあります。この場合、将来にわたって当該利用者が本サービスを利用することを禁止できるものとします。また、これにより生じるいかなる損害もしくは不利益についてもJRECOは一切の責任を負わないものとします。
１１．免責事項
本サービスの提供に係るJRECOの責任は、利用者が支障なく利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとし、以下の事項について、JRECOはいかなる保証責任も負わないものとします。
（１）本サービスの利用については、技術者および事業所ご自身の責任において行うこととし、サービス内容（受信環境・通信環境等JRECOの責に帰さない事象に起因する情報の真偽・正確性）・提供状態・使用状態について
（２）技術者および事業所が本サービス利用したこと、または利用できなかったこと、および本サービスの提供に起因して生じた一切の損害もしくは不利益
（３）登録されたメールアドレスに対してJRECOが通知や情報提供を行ったことにより、利用者、または第三者に対して生じた一切の損害もしくは不利益
（４）JRECOが使用する暗号技術については、JRECOが妥当と判断するものであり、その完全性・安全性等について
（５）本サービスの利用を通じて得た情報について、最新性、正確性、安全性、および意図する利用目的への適合性、有用性に関すること
（６）リンクを通じてアクセスされるウエブサイトに関する一切の事項
（７）コンピュータウイルスその他の有害性を含まない等の安全性に関すること
１２．準拠法・裁判管轄
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービスまたは本規約に関し、本サービスを利用する技術者および事業所とJRECOの間で訴訟の必要が生じた場合は、別段の定めが無い限り、東京地方裁判所を一審の専属的合意管轄裁判所とします。
１３．利用規約の変更
JRECOはサービスの内容や技術動向の変化にともない、利用者に事前の通知をすることなく、かつ利用者の事前の承諾を得ることなく必要に応じて本規約を変更できるものとします。利用規約の変更についての利用者へのご連絡は、原則として行いません。また変更はJRECOがウエブ サイトに掲示した時点で有効になるものとします。
◆ご質問の連絡先
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）まで、メール(contact@jreco.or.jp） または、電話（03-5733-5311）・ＦＡＸ（03-5733-5312）にてお問い合わせください。
精算方法決定時に確認すべき事項
RaMSの利用料金の支払方法
Ａ．あらかじめ指定口座に入金した預け金から、利用のつど料金を引き落とす。（従来からの支払い方法）
Ｂ．各事業所が利用した金額を、毎月初めに事業所宛に送信される前月末日付請求書に基づき、同月末までに事業所の指定口座に振込む。
（注：統括部署には本項目は選択肢にありません。）
Ｃ．各事業所が利用した金額を、毎月初めに統括部署宛に送信される前月末日付請求書に基づき、同月末までに統括部署の指定口座に振込む。 （注：Cを選択した統括部署と統括関係にあるC選択の事業所であって、統括部署、支払対象リンクを設定した事業所が本項目による支払方法となります。なお、管理者・廃棄者と充填回収業者以外の業種には統括部署の設定はありませんので、Cは選択できません。）
「指定口座」については、画面上部のヘッダーの「指定口座」をクリックしてください。
注意事項
１．Ａの「あらかじめ指定口座に入金した預け金から引き落とす」方法は従来からの支払い方法であり、利用金額が預け金の金額を超える有償サービスはご利用になれません。預け金は銀行へのお振込みにて追加入金できます。振込手数料は利用者様負担となります。
２．Ｂの請求書に基づく振込みは、各事業所にてご利用戴いた有償サービスの料金を毎月末に集計し、同末日付で事業所がログインしたRaMS画面に請求書、内訳明細を表示して事業所宛に電子メールで通知しますので、請求書発行日の翌月末までに事業所の指定口座に請求金額をお振込み戴きます。書面による請求書の発送は致しません。また振込料金は利用者様負担となります。
３．Ｃの請求書に基づく振込みは、各事業所にてご利用戴いた有償サービスの料金を毎月末に集計し、同末日付で統括部署がログインしたRaMS画面に請求書、内訳明細を表示して統括部署宛に電子メールで通知しますので、請求書発行日の翌月末までに統括部署の指定口座に請求金額をお振込み戴きます。
共にCを選択した統括部署と事業所において、統括部署が支払対象リンクを作成した事業所が統括部署の請求書払いとなります。書面による請求書の発送は致しません。また振込料金は利用者様負担となります。
（Cを選択しても統括部署がリンクを未作成ですと、有償サービスはご利用できません。）
４．RaMSの利用開始後の精算方法の変更には、以下のような制約条件を設けます。
Ａを選択後にＢ、Ｃへの変更は1回のみ可とします。
Ｂを選択後にＡへの変更はできません。Ｃへの変更はできますが、変更後に支払元の統括部署に支払い対象リンクを作成していただく必要があります。
Ｃを選択後にＡへの変更はできません。Ｂへの変更は可能です。（但し、統括部署は不可）
５．精算方法Ａを選択後にＢ、Ｃへの変更を行う場合は、自動的に預け金の返金申請画面が開きますので、返金先のご指定銀行口座を明記して発信してください。「利用可能ポイント」は０となり、後日指定口座に預け金を返金します。この場合の振込み手数料はＪＲＥＣＯ負担とします。
６．精算方法Ｃを実行するには、支払元の統括部署が統括部署登録画面で精算方法Ｃを選択し、支払対象の事業所との間に「支払い対象リンク」を設定します。
但しリンク設定の対象は統括組織内の事業所であって、精算方法Ｃの事業所のみとします。リンクを設定された事業所は統括部署による支払い方法となります。
また逆にリンクを切断された事業所は別の統括部署に新たにリンクを作成して貰うか、Ｂに変更する必要があります。
７．Ｃで運用中の事業所がＢへ変更する際は、予め支払元の統括部署に支払い対象リンクを切断していただく必要があります。
８．Ｃの事業所で支払対象リンクを他の統括部署に変更または切断された際、当月既に利用された未請求料金がある場合は翌月初めにリンクを作成されている統括部署宛に、リンク作成がない場合は当該事業所宛に請求させていただきます。
９．請求書による支払期限までに入金がないまたは入金額が請求額に満たない場合は、翌月の請求書に未入金（不足金）の通知を追記します。
尚、RaMSのご利用のない月は請求書の発行を致しませんが、前月以前の未入金（不足金）がある場合には未入金（不足金）通知のみを月末日付で発信致します。
書面による未入金（不足金）通知の発送は致しません。
１０．請求書発行はメインメニュー画面にお知らせを表示し、過去7年間に発行された請求書の閲覧もできるように致します。
１１．請求書や未入金（不足金）通知に対する入金額が請求金額よりも多い場合は返金致しますが、返金に伴う振込手数料等は、原則として利用者様負担とさせて戴きます。
１２．未入金（不足金）通知を再三お送りしても入金がないまたは入金額が請求額に満たない場合には、有料サービスのご利用を停止させて戴く場合もございますので予めご承知おきください。
